今回のテーマは、『パチンコ店が地域の広告を担う事は出来るのか？』を考えてみたいと思います。
キーワードとしては【２つ】。
【1：広告部門（部署）の新スタイル】で、その結果として【２：地域接点の強化】が成されるものと考えます。
従来からパチンコ店営業は、いわゆる「地域密着」や「地域貢献」と言うキーワードが言われていましたし、その具体的戦術が問われても来ました。
本コラムでは、その具体的戦略（目的）を【地域接点の強化】として、具体的戦術を【サイネージ広告の新たな挑戦】として位置づけた上で、付加価値として『今後の営業貢献に結び付けられないのか？』を考えてみたい。
イメージは【コンビニのサイネージ広告】。
多くの方もご存じの通り、現在コンビニエンスストアでは、「店舗来店者向け」として大小合わせ多くのサイネージ広告の手法が取り入れられています。それらを参考に、「パチンコ店の具体策」を考察してみましょう。
まずは、＜現在のコンビニ店舗数を把握＞
・【全国店舗数】⇒約５７，０００店舗
・【大手３社】⇒セブン・イレブン＝２１，０００店舗・ファミリーマートー１６，０００店舗・ローソン＝１４，０００店舗
この３社にて、全体の「約８９％」を占めている
現在のパチンコ店の店舗数「６，４００店舗」（※３月１日時点での健全化推進機構登録数）と比較しても、現在その数は桁違いとなっていますね（１９９５年頃のパチンコ店は、１８，０００店舗もあったのに…悲）
さて、この様なコンビニ業界において、昨今大きく取り上げられているのが、「ファミリーマートのFamily Mart Vision」で、カウンターのバック上部に「３つのデジタルサイネージ」が横並びになっているやつで、見た事がある人も多いと思います。
特に「Family Mart Vision」に関しては。２０２１年９月開始から早５年を経過し、その店舗数は「１１，０００店舗」に及び、その広告効果は、「関連商品が３割アップ」と言う報告もある様です。
上記を参考に、ホールのデジタルサイネージにて、プチ再現出来ないか？
現在のパチンコ店において、「デジタルサイネージ」の設置も増えて来ました。しかしながら、『それで広告告知されている内容は？』と問われれば、「新台入替」を筆頭に「イベント告知」や「機種告知」等々になっており、動画であったりローテーション告知であったりと、従来の紙ＰＯＰと比較すると、「アイキャッチ力は上がった」「広告告知量が増えた」と言う側面は十分にあると思われますが、では果たしてその告知効果は『業績向上に反映されているのか？』、『来店ユーザーは見飽きていないか？』と言う疑問が湧いてきます。
そこで新しいチャレンジとして・・・
『そのサイネージを、【地域の広告ビジョン】として展開してみてはどうだろうか？』
ココで言うところの【地域の広告】には、「２つ」がある？
一つ目の対象は、地域の【商店や企業の広告宣伝】になる。
例を言うならが、近隣地域の飲食店や食料品店などがありますし、他にも「各種ショップ」等があるでしょうし、様々な企業体や工場があったりもするでしょう。
それらの地域企業や店舗では、『特売日や求人等の広告をリアルにやりたい』と思うのですが、その広告宣伝費の投入も苦労されているところがあろうかと思います。
そこで、パチンコ店が「自店舗のサイネージで、その広告をお手伝いする」と言う概念になります。
２つ目の対象は、【行政告知の協力】になる。
行政相手としては、「警察行政」を初めとして「地域団体の催し事（お祭り等）」や「市区町村の役所の告知」も様々あります。役所等に行ってみれば分かりますが、様々なＰＯＰ等の告知もありますね。
また、特に警察行政とは深い関わりがあるパチンコ店においては、「交通安全週間」やの「犯罪防止告知」の簡単からも協力体制を採る事は、悪い事では無いと思います。
広告宣伝部署を、新しい人材育成部門として進化させる。
タイトルにあった通り、広告宣伝部署において、「新台入替」や「イベント告知」だけを考える・制作する作業から、新たに【地域の広告代理店】としても感覚を育成し、その経験から【広告宣伝を俯瞰的に捉える・考える】部門として、「未来への人材教育への進化」を検討してみてはいかがだろうか？
現在の「作業」から「仕事」としての人材教育や人事転換も考えられますし、そして何よりも【地域との対話や接点強化】は、地域に根付いているパチンコ店だからこそ、それが可能となると考えられます。
『広告代理店化する』と言うと、マネタイズの話になるかも？
最終的には、店舗での広告の質や量に応じて、様々な未来像が見え隠れします。
その一つに『無料で行うのか？有料化するのか？』の観点があろうと思います。更には『その広告を、誰が作成するのか？』と言う観点も絡んでくると思われます。
また、その作成や広告手配等を『地域貢献と捉えるのか？』『ビジネスモデルと捉えるのか？』でも大きく変わると思われます。
そのあたりは、ホール企業側の判断に因るところが多いと思いますが、本質的にはその先にある【地域接点の強化】を動機として、最終目的【店舗認知強化】と、伴う【業績アップ】もある以上、当初は「地域へのサービス貢献」がベターだと考えられるでしょう。
【地域密着】と言う観点から、相互協力体制も可能となる。
店舗でのサイネージ広告は、当然ながら「来店者向け」の設備でありそれに限定されたものでもあります。加えて同様の告知物は、ホームページやＳＮＳ発信でも使用される事は当然の事となります。
本来ならば、そこに従前の「新聞折込ちらし」等の広告がプラスされても全く問題は無いのですが、ただ「そのコスパを考えると効率が悪いい」と評価される事でしょう、
そこで、地域店舗や企業の広告をする上で【相互協力】の提案にて、パチンコ店の宣伝広告を「Ａ４のＰＯＰ」等の張り出し」をお願いする事も、視野に入れて交渉する事も可能として、視野に入れておきたいところですね。
＜まとめ＞
『地域のパチンコ店が地域の広告代理店になる』と一つのテーマとして、「先ずは第１歩を踏み出す（＝思考を始める）」、そんな時代になって来たと感じます。
広告を自社作成する法人も増えて来ましたが、もしも今、店舗のイベント告知等に終始してしまう様な現状であるならば、次世代の「人材育成」、「職域の拡張」、「地域貢献」、そして最終目的としての「業績向上」まで見据えた中で、【近未来の宣伝のありかた】も考える時代になった様な気がします。
併せて、まだまだ未知数なテーマではありますが、一旦脳裏に留めて頂いて、今後『一考してみたい』と思う際は、私が顧問を務めております「株式会社ＣＦＹ」へも、お気軽にご相談頂ければ幸いです。
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ゼウス髙橋@TKC代表
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